６５歳までの雇用確保と高年齢者雇用安定法改正について
●改正の重要のポイント ：平成２５年４月１日より「継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とする制度とする」ことになりました。
今までの雇用継続制度では、労使協定により基準を定めた場合には、希望者全員を対象としない制度を設けることができました。今回の改正では、原則、希望者全員を対象としなければならなくなりました。
高年齢者雇用安定法とは？
・年金お支給開始年齢の引き上げや、高年齢者の活用を目的として、企業に段階的に６５歳までの雇用確保を義務付けており、平成１８年４月１日より企業は次の３つの措置のうちいずれかを講じなければならないことになっています。
①定年の引き揚げ（定年を６５歳まで段階的に引き上げる）
②継続雇用制度の導入
③定年の廃止
経過措置について
・改正によって、平成２５年４月１日からは、継続雇用の対象者を限定する仕組みが廃止され、原則として継続雇用制度の希望者全員を雇用する制度を導入する必要があります。ただし、老齢厚生年金の支給に合わせ経過措置が設けられています。この経過措置により、社員の生年月日によって、労使で定めた継続雇用の基準を適用することが認められます。継続雇用の基準が完全に撤廃されるのは、平成３７年４月１日以降になります。ただし、基準を適用させる場合には、平成２５年３月３１日までに基準を設けておく必要があります。
| 生年月日 | 希望者全員雇用 | 基準設定対象者の年齢 |
| 昭和28年4月2日～昭和30年4月1日生まれ | 60～61歳未満 | 61歳以上 |
| 昭和30年4月2日～昭和32年4月1日生まれ | 60～62歳未満 | 62歳以上 |
| 昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれ | 60～63歳未満 | 63歳以上 |
| 昭和34年4月2日～昭和36年4月1日生まれ | 60～64歳未満 | 64歳以上 |
| 昭和36年4月2日以降生まれ | 60～65歳未満 | 基準設定不可 |
